顧問弁護士は、法人様の日常的な業務から経営戦略まで幅広い範囲でアドバイスを行い日々の事業活動を支える存在です。具体的には、①法令遵守状況（規制等）の確認、契約書チェック、従業員研修、社内規程の整備、法務リスクに関するコンサルティングを通じて、法人様が法律上・経営上のリスクに巻き込まれることを未然に防ぐためのサポートを行い、②万が一にもトラブルが発生した時には、日常の法人様の事業活動に触れていることから、法人様の代理人として迅速かつ適切な対応を行い、法人様の安定した経営に貢献できます。③さらに、当事務所の特徴である法律と経営の両観点からの経営戦略への助言やその立案・実行を丁寧かつ適宜にサポートします。④それらにとどまらず、日々生起するあらゆる事柄についてご相談に乗り、経営者様をしっかりとサポートします。

このように、現代においては、持続的な法人経営のためには、顧問弁護士はなくてはならない存在です。法務・経営に関する様々な悩みや課題を解決し、事業活動を円滑に進めるために、私たちを“参謀”＝顧問弁護士として活用することを検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所の顧問先の業種一例：
医療法人、商社、建設業、土木工事業、不動産業、運送業、デザイン会社、コンテンツビジネス、獣医師業、製造業、宗教法人、学校法人、教育関連事業、警備業、飲食業、広告業等

事業承継は、経営者様にとって人生の中でも重要な節目・課題のみならず、従業員・取引先などのステークホルダーにとって大きな影響をあたえるため、法人の未来を左右する様々な課題やリスクを伴います。そのため、早めに法人の次の体制に関し事業承継の計画を立て、後継者教育・幹部育成・税金対策などの準備に着手する必要があります。事業承継においては、早期かつ長期の準備が肝要であり、差し迫った段階での事業承継は法人の価値を毀損しかねません。

当事務所は、弁護士として、これらの課題やリスクを解決し、円滑な事業承継を実現するために、以下のような多岐にわたる役割を果たします。①親族内承継、従業員承継、M&Aなどにつき、事業承継に伴うメリット・デメリットを丁寧に説明し、経営者様と共に最適な選択肢・手続きなどを検討したうえで、貴法人の個々の状況にとって最適な事業承継方法を提案します。②各種契約書の作成・レビュー、株券に関わる手続き、遺言書作成など、事業承継に必要な法務手続きをサポートします。③相続税、贈与税、法人税など、事業承継に伴う税務問題についても提携税理士等と連携し、アドバイスします。④事業承継後の経営体制の円滑な移行をはじめ、事業運営に関する法務・経営についてアドバイスします。

スタートアップ企業は、設立から成長過程において、様々な法律的課題に直面します。例えば、新規事業に関する契約書の作成、新規事業に関する法規制の確認、特許・商標・著作権といった知的財産権の取得管理、資金調達に関する契約、創業者間契約、労働契約の整備など多岐にわたります。これら課題について適切な法的対応をしておかなければ、せっかく立ち上げた事業に即座に暗雲が立ちこめます。そのため、新規事業の立ち上げ・スタートアップの段階においては、これら多岐にわたる課題について、気安く相談でき迅速に対応する弁護士が不可欠といえるでしょう。

当事務所には、起業経験を有している者やスタートアップに深く関わっている者が在籍しており、これら課題に適切に対応いたします。また、当事務所は、スタートアップにとって重要なアライアンス戦略も得意としています。スタートアップ時には、弁護士に掛ける費用も十分ではないこともあると思いますが、費用面も含め、お気軽にご相談ください。

デジタルコンテンツの普及とともに、最近は「著作権侵害」という言葉も随分と身近になりました。しかし、何が「著作権侵害」に当たるのかがわからず、コンテンツの利用に躊躇する法人様の声もよくお聞きします。また、自社の制作したコンテンツに関する著作権などの権利関係について、正確に理解している法人様は決して多くないでしょう。

このように、映像作品、音楽、漫画、イラスト、記事などのコンテンツをビジネスの対象として取り扱うためには、制作側、発注側などの立場にかかわらず、著作権などの知的財産権や契約に関し、知識と理解が必要になります。

特に昨今は、コンテンツに関わる当事者数の増加、人工知能（AI）の発展、知的財産権の経済財としての機能向上など、様々な要因が寄与し、コンテンツビジネスに関わる当事者の権利関係が複雑となる傾向にあります。その一方で、知的財産権の侵害や契約違反があった場合における損害賠償や炎上などのリスクは高まっており、コンテンツの適切な取扱いが求められています。

当事務所は、コンテンツの保護、活用や利用に関する助言のほか、貴社にとって有利な権利関係を形成する契約書の作成、トラブル発生時の対応などを通じて、コンテンツビジネスを強力にバックアップします。

近年、EAP（Employee Assistance Program）の必要性が積極的に議論されています。日本語では「従業員支援プログラム」と呼ばれ、従業員のメンタルヘルス不調の予防と早期発見・早期対応を支援することを目的としたものです。

従業員のメンタルヘルスを保つことは、生産性の向上、離職の防止、ひいては愛社精神の向上に繋がるため、現在、先進的な取り組みとして注目されています。当事務所の所属弁護士も「一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会」所属し、従業員のメンタルヘルス問題に関し積極的に取り組んでいます。

また、EAPのみならず労務問題の予防についても積極的に取り組んでいます。そのために、社内規程の検証、社内研修での講演、幹部社員・従業員への研修を行うなど、労務リスクの軽減に向けたご提案を積極的に行います。

また、ひとたび労務問題が起こった場合には、事業活動への影響が少しでも出ないよう、力強く法人様をサポートします。

社内で不正行為やハラスメント等が発生した事案においては、社内での適切な対応が不可欠であることはいうまでもありません。特に、近年は法人のコンプライアンスに厳しい目が向けられており、初動を間違えれば、従業員の離職、法人様の評判の低下、ひいては収益の悪化に繋がりかねません。そのため、このような事案が発生した場合、弁護士が速やかに関与する必要性は増しており、弁護士が関与することにより、法的に間違いがない適切な処理を実現し、リスクを最小化することができます。

また、公益通報者保護法は、内部通報制度として、公益通報対応体制の整備義務(従業員300人超の事業者)又はその努力義務(従業員300人以下の事業者)を事業者に課しています。当事務所は、公益通報対応体制の確立・整備のアドバイスから、内部通報における外部相談窓口まで幅広く対応しております。

コロナの傷跡、円安、人手不足など、法人を取り巻く外部環境は、決して良いものではありません。そのため、取引先との売掛金の回収トラブルに巻き込まれることも少なくありません。また、売掛金の支払を遅滞している取引先は、何とか支払を免れようと、契約内容や仕事の履行状況について疑義を挟むなどして、いわば“時間稼ぎ”をしてくることも少なくありません。このような状況で手をこまねいていると、債務者の資力はどんどん悪化し、ひいては回収不能の状態に陥りかねません。「まだ大丈夫だろう。」「もう少し待ってみよう。」と判断される前に、ひとまずは弁護士に相談することが肝心です。

当事務所では、債務者とのこれまでの関係、債務者の状況をはじめとした様々な情報を共に分析し、内容証明郵便による請求、債務者との交渉、公正証書の作成、仮差押など様々な手段を検討し、最も適切な手段でいち早い債権の回収に努めます。また、債務者が支払に応じる場合でも、確実な債権回収ができるよう、人的・物的担保の提供など様々な手段を講じ交渉を行います。

法人様は日々経済活動を行っている以上、いくら気をつけていても、取引先や顧客等とのトラブルや法的紛争を避けて通ることはできません。これら紛争について、話し合いによる解決を目指しても話し合いで解決できず、訴訟等の裁判手続に発展してしまうものもあります。

当事務所は、相手方との交渉や和解など裁判外での紛争解決に十分なスキルを有しています。

また、訴訟になった場合には、幅広い分野の顧問先があり、多岐にわたる法人様の業界に精通していることから、各業界に応じた適切な主張を行い、実効的かつ適切な解決を目指す自負があります。セカンドオピニオンを求められた際などには、「弁護士はうちの業界のことわかってない。」「こちらの話しを全然理解してくれない。」などの相談をよく受けることがありますが、当事務所に安心してご相談いただければ、必ずや力になれると確信しています。何なりとご相談ください。