FOR CORPORATIONS
法人の方へ
経営者様の伴走者として、
企業価値の向上に貢献
顧問契約
ADVISORY CONTRACT
顧問弁護士の存在は、企業の信頼性を高めます。ビジネスにおいて信用が重要であることは、経営者様がよくご存じかと思います。特に中小企業やスタートアップにとっては、新規取引先の開拓や大手企業との取引をされるうえで、対外的信用が非常に大切です。有能な顧問弁護士の存在は、企業の信頼性を向上させるとともに、相手方に対する威嚇力となり、取引を有利に進めます。
また、顧問弁護士は、企業の日々の活動を把握しているため、業界の動向や企業の現状を踏まえた効果的な支援を行うことができます。企業経営は常に決断に迫られる一方、経営者様は孤独な面があります。顧問弁護士は、経営者様の良き相談相手となり、その判断を助けます。
さらに、当事務所は、顧問先様同士を繋ぐことにより、新たなビジネス機会の創出にも貢献します。様々な業種の顧問実績を活かし、法律面のみならず、事業全体を力強く支援します。
当事務所は、顧問先様からのご要望にお応えし、顧問弁護士の氏名や情報を顧問先様のウェブサイトや資料等に表示することを快諾しております。
M&A、組織再編
MERGERS AND ACQUISITIONS / REORGANIZATIONS
M&Aの知識無くして、2020年代を生き抜くことはできません。今や、企業価値向上のために、M&Aや組織再編は不可欠の経営戦略となっています。
当事務所は、神戸や西日本におけるM&Aのトップランナーであり続けたいと思っています。特に、代表弁護士は、国内最大手法律事務所や上場大企業のM&A部門にて、M&A、組織再編、ジョイント・ベンチャー、業務提携等を主導した豊富な実績を有します。
この点、通常の弁護士は、M&Aプロセスの一部（法務デュー・デリジェンスや契約書の作成/交渉など）のみに関与することが一般的です。しかし、当事務所の代表弁護士は、企業内部におけるM&Aのプロジェクトマネジメント経験を有するため、弁護士が通常は関与しない戦略立案、社内各部門との連携、統合プロセス(PMI)まで、一気通貫で取り組みます。
また、当事務所は、企業グループ内再編などの組織再編も得意としています。企業が生き抜くためには、外部環境の変化に応じ、子会社や事業の統合・切り出しなどの選択と集中を進めることが重要です。当事務所は、合併や会社分割などの法的手段を駆使し、企業グループ全体の戦略的再編を力強く支援します。
事業承継、アトツギ支援
BUSINESS SUCCESSIONS
経営者様の寿命には限りがあるため、事業承継は必ず訪れる問題です。事業継続のためには、円滑な事業承継により事業価値を次世代に引き継ぐことが不可欠です。しかし、経営者様が「自分は大丈夫」と思っておられるうちに、後継者確保の困難化や経営資源の散逸により、不本意な結果になってしまうことも珍しくありません。そのため、早期に事業承継計画を立て、後継者教育を含む準備に着手することが肝要です。特に、経営者様の気力と体力が残っている50代のうちに事業承継を進めることが重要です。
当事務所は、全体最適を理念とし、事業承継を包括的に支援しています。弁護士が行う事業承継支援は、株式処理や相続対策などの法律面のみが一般的です。しかし、当事務所は、家族会議などを含む人間関係の調整や感情のケアを含む手厚いサポートを実施しております。
また、事業承継には、親族内承継、従業員承継、M&A承継の方法があります。当事務所の弁護士は、起業や企業勤務経験があるため、企業の内情を踏まえた親族内/従業員承継に長けています。加えて、当事務所は、M&Aを得意としているため、第三者へのM&A承継にも大きな強みがあります。
さらに、後継者（アトツギ）が、家業の経営資源を活用して新たなビジネスに挑戦する「ベンチャー型事業承継」も、後継者と二人三脚で支援しております。
事業承継にお悩みの段階のご相談も歓迎しております。お気軽にお問い合わせください。
スタートアップ
START-UPS
スタートアップは、伴走者となる弁護士を早めに確保すべきです。
スタートアップは、人的資源に限りがあるため、法務面が後回しになる場合が多いです。しかし、法的リスク管理を怠ったために、法令違反などにより事業継続に影響を及ぼす事態もありえます。また、他社とのアライアンスやイグジットの際に問題が発覚した場合には、アライアンスやイグジットが白紙撤回されかねません。そのため、開発や営業などと並行して、法的リスク管理を行う必要があります。
当事務所の弁護士は、ベンチャー精神を有し、ビジネスモデルの検討、契約、人事労務管理、知財など、スタートアップを幅広く支援しています。また、当事務所は、スタートアップにとって重要なアライアンス戦略も得意としています。業務提携、資本提携、共同開発等について、スタートアップの利益最大化のため、契約交渉や締結等を行います。
その他、スタートアップのニーズに応じ、柔軟に対応しております。支援内容等について、お気軽にお問合せください。
一般企業法務、
新規事業
GENERAL CORPORATE / NEW BUSINESSES
VUCA時代を生き抜くためには、常に情報をアップデートし、変化し続ける姿勢が求められます。SDGs、カーボンニュートラル、ビジネスと人権、生物多様性など、現代の価値観に対応できない企業は、もはや存続できない時代が訪れています。
当事務所は、企業が直面する多種多様な課題について、法的助言の提供にとどまらず、時代に即した最良の解決策を提案します。また、当事務所の弁護士は、未知の挑戦を歓迎し、経営者様と共に新たな価値創造を目指しています。
当事務所は、企業活動に生起するあらゆる課題を取り扱っています。年々重要性を増すガバナンス分野においては、機関設計、株主総会や会議体の運営、グループ会社管理など、実践的なサポートを提供しています。また、事業活動に伴い必要となる各種契約については、リスク管理のみならず経営戦略を実現するツールとして、効果的な契約書の作成や交渉を行います。さらに、会社の設立や新規事業の立上げに関し、法令調査、社内規程の整備、各種手続・登記など、包括的に対応します。
さらに、当事務所は、セカンドオピニオンも承っております。当事務所に相談される経営者様は、「顧問弁護士が新規課題に対応できるか懸念がある」、「当事務所の弁護士の先進的な視点から検討してほしい」という方が多くいらっしゃいます。不確実な時代には従来の常識が通じないため、視点を変えることが重要です。ぜひお早めにご相談ください。
人事労務、EAP
LABOR / EMPLOYEE ASSISTANCE PROGRAM
“事業は人なり”と言われるように、人財は、企業の発展の基礎です。しかし、完全な管理が不可能なため、経営者様の悩みの種にもなります。
従業員とのトラブルを抱えたまま安定経営を行うことは困難です。一旦揉め事が発生すると、他の従業員にも負の波及効果を及ぼし、企業業績を悪化させます。また、従業員が労働基準監督署やマスメディアなどに駆け込んだ場合には、企業の評判に多大なる悪影響を与えます。最近では、従業員がSNSなどで違法労働の実態を明らかにすることもあります。そして、このような従業員トラブルに対し、素人判断で対応することは、致命的事態に至る可能性があります。
当事務所は、労働事件の豊富な経験を活かし、企業にとって最善の解決を目指します。雇用、賃金、ハラスメント、懲戒、退職・解雇など、人事労務上のあらゆる問題について、経営者目線での対応を行います。また、紛争予防のために、社内規程の整備など、業種や規模に応じた人事制度・労働環境の構築を支援します。
さらに、健康経営やEAP(従業員支援プログラム)など、従業員の離職率の低下、採用の強化、生産性の向上等に向けた人事戦略もサポートしています。多様化する現代社会では、ダイバーシティ経営や労働慣行の変化なしに、企業の競争力を保つことはできません。当事務所は、現代の価値観を踏まえた多角的な観点から、適切な支援を提供します。
コンプライアンス、
内部通報対応
COMPLIANCE / WHISTLEBLOWING
コンプライアンス違反や不祥事は、倒産にも繋がりうる深刻な問題です。
企業のコンプライアンス(法令遵守)に対する視線は、年々厳しくなっています。違反が発覚した場合、刑事罰の対象になりうるほか、許認可等の剥奪や業務停止処分を受ける可能性があります。また、顧客離れやブランド力の低下に直結する場合もあります。
このような不祥事等の発生を防止するために、当事務所は、専門的な法適用に関する助言を行っています。また、コンプライアンスや内部統制に係る組織・体制の整備に関する支援も実施しています。さらに、不祥事等が発生してしまった場合には、事実関係の調査や損害拡大防止の対応に加え、適切な再発防止策の策定支援を行っています。
企業内部の不祥事を早期に発見するためには、内部通報制度の構築も重要です。特に、公益通報者保護法により、事業者には、公益通報対応体制の整備義務(従業員300人超の事業者)又はその努力義務(従業員300人以下の事業者)も課せられています。
当事務所は、上場大企業の内部通報窓口業務を受託した豊富な経験を活かし、上場大企業から中小企業に至るまで、内部通報制度の構築や社外通報窓口の受託業務を行っています。まずはお気軽にご相談ください。
債権回収
DEBT COLLECTION
企業経営に伴い、売掛金などの債権回収トラブルに巻き込まれることがあります。この場合、債務者に資力があるうちに迅速に債権を回収することが肝要です。支払期日から時間が経てば経つほど、時効や債務者の資力悪化等により、債権の回収が困難となります。そのため、一日も早い対応が不可欠です。
当事務所は、内容証明郵便による請求や債務者との交渉など、裁判外での迅速な債権回収に注力します。また、債務者の態度に応じ、訴訟や強制執行などの強制的な債権回収を実行します。
さらに、債務の支払について債務者と合意したとしても、実行可能な内容でなければ、画餅に帰します。そのため、当事務所は、債務者の経済力などを踏まえ、実現可能な最善の方法を提案します。
企業のために、粘り強く債務者と交渉し、望ましい解決を目指します。
訴訟、紛争解決
LITIGATION / DISPUTE RESOLUTION
企業経営には、取引先や顧客等からの要求やクレームへの対処が付き物です。また、不可避的に、紛争やトラブルが訴訟等の裁判手続に発展してしまうことがあります。
当事務所は、相手方との交渉や和解など、裁判外での紛争解決を得意としています。特に、情報化社会においては、企業の信用やブランド価値を守るために、レピュテーションリスクに配慮した慎重かつ専門的な対応が必要です。
また、訴訟等を避けられない場合には、会社関係争訟等に関する豊富な実績と経験を基に、企業にとって真に望ましい解決を目指します。当事務所は、様々な業界における多数の企業をクライアントとしているため、業界の特性を踏まえた、効果的な紛争解決の道筋を提案します。
クレーム、契約トラブル、株主対応、役員責任、会社関係争訟など、業種や内容を問わず、企業や経営者様に関する紛争や争訟等について、力の限り戦います。当事務所にお任せください。